人 権労働慣行環 境公正な事業慣行消費者課題コミュニティへの参画・発展代表取締役 副社長執行役員眞田 茂春34組織統治お客さまとのコミュニケーション取引先との環境情報共有化投資家説明会の開催社内コミュニケーションの推進地域社会との対話統合報告書等の発行インターネットでの情報配信適時・適切な情報開示ステークホルダーお客さま取 引 先株 主従 業 員行 政地 域NGO/NPO持続可能な社会を創造する当社の事業拡大に貢献する電子工業材料、少子化問題解決に役立つ凍結保存デバイス「Diamour®」など、先端技術をもって社会課題を解決する高付加価値な製品を世界に向けて提供しています。 このように当社は、事業活動そのものがサステナビリティ推進活動に強く結びついており、「持続可能な社会の実現のど真ん中にいる企業」であると自負しています。そして社会が求める様々なニーズに本業で応えていくことこそ、中長期的な企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆さまへの利益還元につながると考えています。 今期は「サステナビリティ基本方針」だけでなく、中期経営計画と企業行動憲章改定に合わせてマテリアリティおよびアクションプランの見直しも行いました。上記の「サステナビリティ推進ど真ん中企業」との認識をグループ役員・従業員全員で共有しベクトルを合わせて、「社会に有用で安全な製品の開発」「気候変動問題への対応」、企業価値を生み出す源泉の従業員を守り全てに優先する「安全衛生に関する活動の強化」の3点を最重要アクションとして取り組んでまいります。価値創造を支える基盤づくり■ サステナビリティ経営の推進 当社ではサステナビリティ推進を重要な経営課題と位置づけ、2023年4月に「サステナビリティ基本方針（P36参照）」を制定しました。 基本方針においては、当社の特長である「バイオマス資源の活用」と「先端技術の創出」を持続的に成長できる事業モデル構築のためのエッセンスとするほか、森林の管理などによる循環型社会構築への貢献、持続可能な社会に貢献する製品を世界に提供することを掲げています。 当社は紙パルプ事業者として木材というバイオマス資源を活用していますが、東北地方を中心に積極的に国内材の利用を行い、我が国の森林資源の保護・育成や森の再生、林業の発展にも寄与しています。また、近年の世界的な脱プラ・減プラの流れを受け、プラスチックに代わるクラフト紙やバリア紙の製品開発や販売も積極的に推進しています。 機能商品事業においても、安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材、安心・快適な空気の供給を実現するフィルター、電力の有効利用に寄与するバッテリーセパレータ、情報社会の益々のサステナビリティ推進ど真ん中企業環境保護や社会課題の解決に直結する当社の本業を成長させることでサステナブルな未来の実現に貢献します
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