内部監査部監査役会取締役会代表取締役業務執行機能執行役員17名各事業部門・子会社社内1名、社外3名連携連携監査選任・解任監査監査［意思決定］［業務執行］選任・解任社内5名、社外3名選任・解任・監督指示・監督指示・監督監査報告答申サステナビリティ推進体制会計監査人監査法人指名報酬委員会選任・解任連携60株主総会価値創造を支える基盤づくりコーポレート・ガバナンス体制 当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の３分の１超となる３名選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。経営方針・経営戦略および基本的な事業戦略について、原則として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、グループ戦略に関する議論および重要情報の共有を行っています。 業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しています。 （2023年7月1日現在）コーポレートガバナンスGovernance
元のページ ../index.html#60