65上記の評価結果を踏まえ、企業価値向上と取締役会の更なる機能発揮に向けた以下課題を抽出し、取り組みを進めていく。① 中期経営計画のモニタリング ② 実効的なKPIの設定 ③ サステナビリティ課題の議論の深化④ 人財戦略に対する議論の充実 ⑤ 情報提供体制の更なる強化企業行動憲章 当社グループの諸活動についての基本となる考え方を『三菱製紙グループ企業行動憲章』 として定め掲げています。これは当社グループのすべての役職員に適用されるもので、日々の活動において拠るべき指針としています。 2023年3月には、サステナビリティが重要性を増していることを踏まえるとともに、あらためてコンプライアンスおよび安全重視を明確にする趣旨から、企業行動憲章を改定しました。コンプライアンスに関する研修 当社グループでは、まずライン管理者が研修を受け、それを自職場で派遣社員やパート社員の方も含めた職場にいる全員に展開するカスケード方式による教育を実施しています。2022年度は国内グループ会社全職員に対し、改正公益通報者保護法と内部通報制度をテーマにして、各自が検討したうえで討議を行いました。参加者は2,822名でした。2023年度については、ハラスメントをテーマに全社教育を展開中です。法令等に関する研修 業務に関わる法令などの知識やリーガルマインドを養成するため、弁護士などの専門家を招聘した社内セミナーを定期的に実施しています。当社グループとして本格的に人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めるのに先立って、企業と人権に関する諸問題をテーマに設定し、ビデオセミナーとして、グループ内に展開しました。 その他、法令解説を法務・コンプライアンスグループで執筆してイントラネットに掲示することなども併せ、全社レベルでの向上を図っています。内部通報システム 当社グループは、社内・社外のホットラインを設置し、当社国内グループで働く全ての役員および従業員(パートタイマー、派遣社員等並びに1年以内の退職者を含む)が利用できるようにしています。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしています。また、通報状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会において確認を行い、取締役会に報告しています。 議論活性化と審議の質の向上に対する取り組みとして、（1）-②記載の通り、執行側から重要案件の事前説明会を設置、定例化による情報提供体制の改善が図られた。また取締役会への再審議基準を数値化し、取締役会の監視・監督機能を適切に発揮できる体制を整備した。今後は説明会運営のブラッシュアップが求められるとともに、重要案件の審議時間配分については、引き続き留意が必要である。一方、資料提供早期化については、引き続き共有方法の見直しや、精査時間の確保に向けた取り組みを継続する必要がある。またサステナビリティへの取り組みに関する広範な議論等についても、引き続き改善が求められる。 人財育成制度の検討・整備を推進するとともに、エンゲージメント・サーベイの実施を対策として掲げた。本評価時点において、何れも制度整備あるいは調査結果分析途上であり、これらの施策を踏まえた議論と検証に向け、引き続き取り組みの推進が求められる。① 重要な経営課題に対する議論活性化と審議の質の向上② 全社のサクセッションと人事戦略参考サイトはこちら企業行動憲章内容:『ビジネスと人権、人権デューデリジェンス』講師:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 加納さやか弁護士 •ビジネスと人権に関する世界・国内の動向 •三菱製紙グループ人権方針の制定 •人権デュー・ディリジェンスの進め方⑵ 前年度の実効性評価で抽出された課題の改善状況 昨年度の実効性評価において抽出された課題（①重要な経営課題に対する議論活性化と審議の質の向上、②全社のサクセッションと人事戦略）について、上記評価を踏まえ、以下の通り評価する。抽出課題および取組コンプライアンス 社会から信頼をいただき、それに応えていく企業であり続けるために、コンプライアンスを重視した企業風土を醸成し、役職員の意識の向上に努めています。
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