三菱製紙 統合報告書2025
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●感熱紙  ●ノーカーボン紙 ●PPC用紙 ●インクジェット用紙 ●印刷製版材料・印刷機器類 ●水処理膜基材●蓄電デバイス用セパレータ ●ガラス繊維不織布 ●フィルター ●全熱交換製品 ●化粧板原紙 ●テープ原紙 取締役 常務執行役員機能商品事業部長中川 邦弘36技術、研究の“SHINKA”(深化)主な取扱商品・分野生産・販売体制の強化を掲げ、海外事業拠点の構造改革を通じて高収益化を目指しています。中期経営計画経営目標2024年度の成果と新たな挑戦 私たちは、社会の変化と顧客の多様なニーズに応えるべく、事業ポートフォリオの最適化とグローバル展開を加速しています。 2024年度は収益向上に向けてインクジェット用紙と感熱紙、機能性不織布の拡販を進めました。特に蓄電デバイス用セパレータやテープ原紙は目標を上回る成果となりました。一方で、水処理膜基材は中国市場の競争激化により目標未達となり課題が残りました。組織面では、KJ特殊紙株式会社の三菱製紙への統合など組織の合理化を進めました。中期経営計画の主要戦略 中期経営計画では、「高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA”する機能商品事業」を目指し、3つの施策を推進しています。 1点目は、情報・画像メディアのシェア拡大です。感熱紙やインクジェット用紙は長年培った技術力を活かし、品質向上による拡販と生産体制集約によるコスト競争力向上を進めています。2点目として機能性材料のトップランナーを目指し、水処理膜基材、蓄電デバイス用セパレータ、テープ原紙は、営業・研究開発・工場の三位一体による採用拡大を目指しています。また、省エネに役立つ全熱交換素子や環境に配慮した材料を使用したフィルターなどサステナブル対応品を投入しフィルター事業の拡販を進めます。3点目では、海外リスク認識と対応 グローバル展開の強化に伴い、地政学リスクや原材料高騰、市場競争激化に迅速に対応することが重要です。高付加価値品のラインナップで市場での優位性を確立し、自助努力を超えるコスト上昇分は製品価格への転嫁を考えています。リスク分散の観点から、中国・韓国の比率が高い水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータ、フィルターは、米国・欧州での採用獲得を進めていきます。また、インクジェット用紙やテープ原紙の原材料・輸送コストの高騰リスクについても、品質面での優位性を維持することで、製品価格への転嫁を前提に考えています。今後の展望 中期経営計画の初年度である今期は、情報・画像メディアでは顧客との関係を強化し、更なる拡販を進めていきます。機能性材料は、増産体制構築や新規市場の需要取り込みに向けた土台固めの年と位置付けています。海外事業の構造改革を進めながらグローバル展開を推進する体制を構築していきます。これらの取り組みを通じて、3年間で117億円の営業利益増加という目標達成に向け、全従業員一丸となって邁進していきます。高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA”する機能商品事業営業利益 2024年度33億円2027年度150億円“SHINKA”への事業展望と課題“SHINKA”への事業展望と課題機能商品事業情報・画像メディアと機能性材料を柱に変革する機能商品事業

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