64ガバナンス・人的資本経営を“SHINKA”（浸化）／ガバナンス渡邉社外取締役（委員長）■ 取締役会で審議する以下の議案の適切性の検討と検討結果の答申 ・取締役、監査役候補者の指名 ・執行役員、ミッション・エグゼクティブの選解任 ・役員の報酬に関する方針 ・個人別の報酬の内容■ 最高経営責任者の後継者計画に関する議論、検討灘原社外取締役※委員長は独立社外取締役より選任指名報酬委員会の構成メンバー（2025年度）独立社外取締役指名報酬委員会の主な役割・権限女性取締役・監査役比率代表取締役木坂代表取締役[2025年度]取締役の選解任について コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役、監査役候補者の指名、代表取締役、役付取締役および執行役員、ミッション・エグゼクティブの選解任について、指名報酬委員会において適切性を検討し、取締役会に答申することを定めています。 ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、2023年度以降、女性の社外取締役・常勤監査役を選任しており、2024年度には女性執行役員も就任しました。さらに2025年度は女性の社外取締役を1名増員し、取締役・監査役に占める女性比率は25％になっています。サクセッションプラン（後継者育成計画） 当社では、中長期的な成長と企業価値向上に資する経営者を継続的に確保することを目的として、社長等の後継者の計画について、指名報酬委員会において年次および必要に応じて適宜、議論を行い、その内容を取締役会に報告しています。取締役会は、指名報酬委員会での議論を踏まえ、当社グループの経営理念や戦略に照らし、社長等の後継者に求められる資質および就任までのキャリアパスについて年次および必要に応じて適宜、検討を行うこと等により、その後継者の計画を適切に監督しています。指名報酬委員会（取締役会の諮問機関） 役員の選任および報酬の決定について適切性を確保するため、任意の指名報酬委員会を設置して、取締役会で審議する議案を事前に委員会において検討する手続きを設定しています。指名報酬委員会は、独立社外取締役2名と代表取締役1名から選任し、過半数を独立社外取締役で構成しています。委員長および議長は独立社外取締役が務めることとしています。25%
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