▶P8679参考サイトはこちら●コンプライアンスに関する研修 2024年度は国内グループ会社全役職員に対し「組織風土の改革」をテーマに対面およびビデオ視聴による研修を実施し、各職場単位でコンプライアンス違反の防止について議論を行いました（参加者 2,659名）。 また、関連業務従事者および希望者約600名を対象に独占禁止法に関するe-learningを実施しております。 2025年度は、当社グループにおいて発生した品質検査数値改ざん等の不適切事案も研修項目に織り込み、教訓としてまいります。●コンプライアンス推進リーダー・推進委員の選任 当社グループは、各部署においてコンプライアンス推進リーダーを１４名（2025年９月現在）選任しており、コンプライアンスへの職責を負うとともに、コンプライアンス意識の向上を図るべく定期的に検討会を実施しております。 また、推進リーダーの下に新たにコンプライアンス推進委員を選任し、各部署でのコンプライアンス活動の活性化に取り組んでいます。●内部通報システム 当社グループは、社内および社外に内部通報窓口（ホットライン）を設置し、当社国内グループで働くすべての役員および従業員（パートタイマー、派遣社員等並びに１年以内の退職者を含む）が利用できるようにしています。具体的には、当社コンプライアンス統括室または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしています。また、通報状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会において確認を行い、取締役会へ報告しています。●人権デューデリジェンスの実施 三菱製紙グループはグループ人権方針に基づき、人権状況の確認と推進を図るいわゆる人権デューデリジェンスを実施しております。2023年度に第一段階（自社事業が引き起こす人権への負の影響の特定評価）に着手、2024年度に１サイクル目を完了しました。本年は新たなサイクルの取り組みとして原材料の発注先約1,000社に対してサプライチェーンの人権に係る事項のアンケートを行っています。反社会的勢力との関係断絶 当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応することを「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に掲げております。コンプライアンス研修の実施、役員および従業員その他、会社関係者への周知徹底も併せて図っています。 また、外部データーベースを活用したチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないよう確認するシステムを構築しています。三菱製紙グループ人権方針
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