80ガバナンス・人的資本経営を“SHINKA”（浸化）／ガバナンス発生部門旧白河事業所旧フィルター事業室（現高砂工場）八戸工場旧KJ特殊紙株式会社（現富士工場）調査委員 委員長 甲斐 淑浩（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー・弁護士）委 員 金子 圭子（同 パートナー・弁護士）委 員 西谷 敦（同 パートナー・弁護士）委 員 大西 良平（同 スペシャル・カウンセル・弁護士）耐熱プレスボード製品クラフトプレスボード製品開発段階におけるフィルター製品PPC用紙板紙製品化学紙調査補助者 〈アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業〉弁護士 髙田 将寛 弁護士 清水 愛衣加弁護士 中川 佳直 弁護士 天野 尊仁弁護士 石井 南帆 弁護士 角田 怜央弁護士 北泉 隆之 弁護士 齋藤 航太〈PwC リスクアドバイザリー合同会社〉 池田 雄一、上野 俊介、中村 理美 ほか9名対象品認定された事実検査数値の改ざん・検査の一部不実施・測定方法違反・外観検査規格外品の出荷検査数値の改ざん・測定方法違反検査結果の数値改ざん検査数値の改ざん検査数値の改ざん・規格外品の無断出荷検査数値の改ざん・捏造●調査期間2024年5月10日から2025年5月14日まで●調査方法以下の方法にて調査を実施しました。関係資料の精査、関係者へのインタビュー、現地視察、デジタルフォレンジック調査、アンケート調査不適切事案への対応 当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社（旧 白河事業所）で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、および所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事案が判明しました。 当社は外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査および原因究明と再発防止に取り組んでまいりました。 当委員会では、当該製品以外の製品も含む当社グループ全社の品質不正の有無について調査を行いました。特別調査委員会の概要●特別調査委員会メンバー（敬称略）特別調査委員会の調査結果 当委員会にて事実関係の調査を実施し、以下について、それぞれ認定しました。 なお、当社でも調査の中で不正が判明した製品に関して安全性に問題がないことを確認し、トラブルの発生も認識しておりません。
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