86ガバナンス・人的資本経営を“SHINKA”（浸化）／ガバナンス取り組むべき課題サプライチェーンに おける人権デュー デリジェンスの実施木材調達における 人権配慮の継続と 強化2024年実績「資材購買の基本方針」およびFSC®リスク評価の運用に加え、2024年度は人権デューデリジェンスの一環として、社内外の関係者の人権状況の確認を実施しました。FSC®のリスク評価プロセスにおいて、原産地における「伝統的権利および人権の侵害」のリスクが低いことを確認し、調達を継続しました。2025年目標調査結果に基づき、各サプライヤー様に対し、現地でのヒアリングなどを通じて、サプライチェーン全体における人権尊重の実効性を高めるとともに、責任ある調達体制の継続的な強化を図ります。主要な木材チップ供給先において、人権リスクに関する情報の収集を強化し、サプライヤー様との対話を通じて地域コミュニティへの配慮を働きかけます。参考サイトはこちらバリューチェーンにおける社会的責任の推進 「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方を「資材購買の基本方針」と「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」に定め、取引先に対しても、定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。人権尊重に対する主な取り組み 三菱製紙グループは、サプライチェーンを含むすべての事業活動において関係する人々の人権を尊重することが、持続可能な調達の基盤であると認識しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持する「人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しました。 また、木材調達においてはFSC®認証の活用を推進しており、「資材購買の基本方針」に則り、サプライヤー様と協働しながら人権への負の影響の特定・予防・軽減に取り組んでいます。労働環境リスク 三菱製紙グループは、持続可能な社会の実現に向けた責任ある企業行動として、サプライチェーン全体に おける安全かつ健康的な労働環境の確保に取り組んでいます。 当社が掲げる「資材購買の基本方針」では、調達先の選定にあたり、労働者の安全衛生への配慮、児童労働・強制労働の禁止など、国際的な人権・労働基準を踏まえた評価項目を設定しております。サプライヤー様と 対話を重ね、必要に応じて現地調査や情報収集を行うことで、サプライチェーン全体の労働環境リスクの把握と低減に努めています。 これらの取り組みを通じて、透明性の高い調達活動を推進するとともに、持続可能な成長を支える健全なサプライチェーンの構築に貢献してまいります。原材料調達
元のページ ../index.html#86