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情報開示方針

1.情報開示の基本方針
三菱製紙グループは、「三菱製紙グループ企業行動憲章」に基づき、適時適切な会社情報を、顧客、株主、地域社会をはじめとするステークホルダー及び報道機関にタイムリーに開示し、また、当社の開示情報を公平に入手できるよう情報開示に努めます。
2.情報開示基準
三菱製紙グループは、会社法、金融商品取引法その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の定める「適時開示規則」に沿って情報開示を行います。
また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項、発生事項及び業績動向に関する情報を、できるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。 さらに、当社グループの社会的認知、理解を深めるために有効と思われる情報についても開示します。
3.情報開示方法
  • (1)適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)及び各報道機関に開示します。
  • (2)適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報についても、投資判断に影響を与えると思われる情報については東京証券取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)及び各報道機関に開示します。 同時に、上記(1)及び(2)の開示情報は、当社ホームページに速やかに掲載します。
  • (3)当社グループの社会的認知、理解を深めるため有効と思われる情報についても、各報道機関に開示し、必要に応じて行政機関、地域社会へ情報を開示します。なお各報道機関に開示された情報については、(1)(2)と同様に、ホームページ上に速やかに掲載します。
4.沈黙期間
決算情報の漏洩防止と公平性確保のため、各四半期決算期末日の翌日から各四半期決算発表日までを「沈黙期間」とします。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを原則として控えることとします。ただし、沈黙期間中に従来の業績予想が変更されるような事項が発生し確定した場合は、適宜、適切な情報開示を行います。
5.将来の見通しについて
業績見通しや経営目標等のうち、過去の歴史的事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、これら見通しとは大きく異なる結果になり得ることをご承知おきください。従って、業績見通し等に全面的に依存して投資判断を下すことは、控えていただきますようお願いいたします。
以上
(2009年3月制定)

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