従業員とともに | 三菱製紙

人権・労働に関する指針の策定

三菱製紙グループでは、2009年より「人権・労働委員会」を立ち上げ、「人権・労働」に関する課題の取り組みを、より体系的・具体的に推進していくことにしました。この取り組みを進めていくにあたって、以下の通り、「人権・労働に関する理念と指針」を定め、理念と指針を明確にしました。

人権･労働に関する理念と指針

理念：
私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

指針：

人権の尊重と差別の禁止
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル･ハラスメント、パワー･ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働･強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。
職場の安全衛生の確保
職場においては、安全･衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。
労働関係法令の遵守
労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

2009年7月制定

百余年に及ぶ歴史の中で培われてきた良好な労使関係を基礎として、様々な困難な時にあっても労使協調の精神のもと、話し合いで課題を解決し、企業グループの発展と同時に従業員の幸福を実現できるよう努力しています。

「安全最優先」で「安心して働ける明るい職場づくり」を基本方針に掲げ、三菱製紙グループ全体で継続的に推進しています。

「メンタルヘルス不全」への対応が社会的な課題になっています。2008年より三菱製紙本体に外部ＥＡＰサービスを導入し、心身ともに健康で働きやすく仕事に充実感を持てるような職場環境づくりを目指しています。本社でのシステム利用の経験を積んだ上で、将来、各工場やグループ会社にも展開していく予定です。

安全確保の観点から、製紙産業では障害者の就労に制約がありますが、当社グループでは、本人の能力が最大限発揮できるよう就労可能な職場と連携し、障害者の雇用促進に積極的に取り組んでいます。法定雇用が適用されるグループ会社3社のうち2社が法定雇用率（1.8％）を超えています。

高齢者雇用安定法の改正の趣旨に則って、再雇用の条件をより就業しやすくなるように変更するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに併せて再雇用期間を引き上げてきました。制度改定以降、毎年定年退職者の6割を越える方々がこれにより就労しており、技術・技能の伝承にも大きな役割を果たしています。

ICカードによる出退社時間の把握: 全社的な勤怠管理や諸届けの電子化に伴って、客観的な労働時間の把握により、過重労働・長時間労働を防止していく管理手法を今年度中に順次導入していくことにしています。（三菱製紙本体）

従業員のワークライフバランスを考慮していくことが、個々人の健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の生産性向上や競争力の強化にも繋がり、より活力的で働き甲斐のある企業グループの構築に貢献するとの観点から、さまざまな施策を実施・検討しています。

年次有給休暇の高取得と取得を容易にするための施策
三菱製紙の年次有給休暇の取得率は、世間レベル（50%以下）を大きく上回る80%超で推移しています。さらに本年度より、半日年休の使用限度回数を撤廃し、取得の利便性の向上を図りました。
保存年休の積み立て日数増
年度末に失効する年次有給休暇を、保存年休として、私傷病や配偶者・父母・子らの療養看護等の事由発生時に使用できるように積み立てていますが、この積み立て日数を40日から50日へ10日増加しました。
出産休暇の日数増
配偶者が出産した場合の出産休暇を、2日から3日に1日増加しました。