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コーポレート・ガバナンス

 三菱製紙グループは、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、CSRを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択したうえで、独立社外取締役2名を選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。そして、監督機能と執行機能を区分して執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。 毎月の定例取締役会のほか必要に応じて開催する臨時取締役会では、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。また、三菱製紙グループの経営に係る重要事項を審議すると共に、グループガバナンスの徹底ならびにグループ戦略および重要情報の共有を図ることを目的として、原則として週1回、執行役員幹部などで構成する経営会議を開催しています。また、社外監査役を含む監査役からなる監査役会を設置し、定期的または必要に応じて臨時に監査役会を開催しています。 業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。 経営陣の指名と報酬については、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。
(2021年8月31日現在)

概要図

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取締役会の実効性評価

 当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は下記のとおりであり、当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図ります。

(1)2020年度 取締役会実効性の分析・評価の時期
 2020年12月24日~2021年  1月8日  アンケート実施
 2021年  2月10日                           取締役会における議論


(2)アンケート項目

 ① 取締役会の構成
 ② 取締役会の運営
 ③ 取締役会の機能
 ④ その他改善策の提言等


(3)2020年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要

① 取締役会の構成について
取締役会の機能を果たすうえで、員数、各構成員の知見・経験、構成員のバランスの観点から、概ね適切な体制を維持していると評価できるものの、検討課題として、1/3以上の独立社外取締役の選任、社外からの招聘を含めた計画的な女性役員の登用、更なる実効性向上のための、構成員の専門分野バランスの最適化・部門横断的な幅広い知識の習得等があげられる。

② 取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、レビューの状況、事前の資料配信等による社外役員への情報提供体制については、概ね適切であると評価される。課題として、中長期の経営戦略、投資戦略等の重要案件に十分に時間が取れるよう、取締役会の効率的な運営が求められるほか、社外取締役も含めた取締役会外での議論の場を通じて情報共有の機会を増やすなど、闊達な戦略的議論を促進するための工夫が求められる。

③ 取締役会の機能について
全体として概ね適切に機能していると認識されるが、事業環境が大きく振れるなか、事業ポートフォリオの変革など中長期的に目指すべき経営戦略のもと、より一層機敏な対応が求められる。また、サステナビリティを巡る課題への対応、投資家・従業員・顧客などのステークホルダーからの期待への対応、中長期的インセンティブのための株式報酬等の導入など、社会的要請を踏まえ臨機応変に取り組んでいく必要がある。

④ その他改善策の提言等について
上述の検討課題のほか、最終ユーザーの構成変化等も意識した積極的なIR・SR活動の推進などの提言がなされた。

サステナビリティへの取り組み     

私たちの考えるサステナビリティ   

 三菱製紙グループは、皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、そのためのCSR活動を事業の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけています。 この認識を具現化するための指針として、『三菱製紙グループ企業行動憲章』を定め、本憲章の精神の尊重と実践を自らの責務としています。

私たちの考えるCSR

       

サステナビリティ推進体制

 サステナブルな社会実現への貢献・CSRを重視した企業グループ経営の推進のため、CSR担当役員を任命するとともに代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設け、当社グループの9つのCSR活動(コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献)を組織横断的に統括しています。

推進体制

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コンプライアンス

 社会からの信頼をいただき、それに応えていく企業集団であり続けるために、当社グループはコンプライアンスを重視した企業風土を醸成し、役職員の意識の向上に努めています。

三菱製紙グループ企業行動憲章

 当社グループのコンプライアンスについての基本となる考え方を三菱製紙グループ企業行動憲章』として定め掲げています。そして、憲章の精神を実現するため、各項目を具体化し、『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』を規定しています。これは当社グループのすべての役職員に適用されるもので、日々の活動において拠るべき指針としています。

コンプライアンスに関する研修

 一度やったら終わりではなく、繰り返し継続的に研修を続けることによって、役職員のコンプライアンスに対する意識が向上することが期待されます。当社グループでは、毎年、まずライン管理者が研修を受け、それを自職場で他のメンバーに展開するカスケード方式で、派遣社員やパート社員の方も含め職場にいる全員を対象に研修を実施しています。集合してひざを突き合わせてディスカッションを行うことで、研修の効果は高まるのですが、2020年度はコロナ禍の状況に対応し、ソーシャルディスタンスを保った状態やウェブを通じたリモートの状態であっても、意見交換の要素を取り入れ、職場の状況に合わせたスタイルで行える研修を企画・実施しました。受講人数は3,059名でした。

業務に関わる法令等に関する研修

 業務に関わる法令などの知識やリーガルマインドを養成するため、弁護士などの専門家を招聘した社内セミナーを法務教育として定期的に実施しています。2020年度は、コロナ禍の急変する環境のなかで業務の見直しを行うにあたって、業務委託先や競合相手との関係において不適切なことをしたりすることがないよう、下請法の分野や独禁法一般に関する研修としました。コロナ禍の状況に対応するため、ビデオセミナーとし、動画をイントラネット上でグループ内に展開する形で実施しました。
内容:『事件は現場で起きている!下請法・独禁法ヒヤリハット対処術』
講師:東京国際法律事務所 岩崎大弁護士、荒井陽二郎弁護士

内部通報システム 『企業倫理ホットライン』

 当社国内グループで働く全ての従業員が利用できる内部通報システムを開設しています。2020年度には、従来に加えて、通報者が匿名でやり取りができる方式も導入しました。通報状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会において確認を行ない、取締役会に報告しています。

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リスクマネジメント

 企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理していくことが重要です。当社グループでは、CSR推進体制のもとで総務人事部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

リスクマネジメント

リスクマップの充実

 リスクマネジメント委員会では、現在200件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマネジメントの実効性の向上を図っています。

危機管理体制の構築

 当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ 危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。2018年に本社で導入した安否確認システムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロナウイルス感染対策として在宅勤務と時差出勤制度を併用し、感染拡大の防止に努めています。

情報管理の強化

 事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

「事業継続計画」(BCP)の構築

 当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

情報開示

 当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』に企業活動の透明性を掲げ、それに基づいて『情報開示方針』を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています。ステークホルダーの皆さまに、正確・適時・公平かつ継続的に情報を開示するために『情報開示規定』を制定し、総務・広報室が維持運営に当たるとともに、定期的に広報連絡会を開催し、当社グループの情報開示を管理しています。また、フェアディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料なども開催と同時に公開しています。

情報開示体制

情報開示体制

       

コミュニケーション

IR 情報サイト
 当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。業績ハイライトIRカレンダーIRライブラリー(決算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、財務ヒストリカルデータ、決算公告)、株主総会関連資料、株式情報などをタイムリーに提供しています。

   

本社ギャラリー【PAPER DESIGN SQUARE】
 当社グループの製品をより身近に感じていただくため、本社内に主要製品を展示するギャラリーを常時開設しているほか、定期的に企画展も開催しています。
〔場所〕 東京都墨田区両国2-10-14両国シティコア 三菱製紙本社オフィス11階総合受付横
〔営業時間〕 9:00~17:00(土日・祝祭日・定休日除く)

         

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