TCFD

理念と基本方針

　この企業理念及びサステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めてまいります。
　本資料は本提言に沿った情報開示になります。
　三菱製紙グループは、社会価値を創造するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

• TCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアム加入について

ガバナンス

• 気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも1回/年で付議、報告いたします。
• サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。
• サステナビリティ推進委員会（年2回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。
• 脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

リスク管理

• サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

戦略

• TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。
• 環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また、白河自社林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。
• 三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、動画配信を始めています。「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、さまざまな動画配信を行っています。

指標と目標

• 2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン 2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
• 2022年度のエネルギー起源CO₂国内排出量は707千ｔです。2013年度エネルギー起源CO₂国内排出量948千ｔと比較して25%（239千ｔ）減とすることが出来ました。2030年までにエネルギー起源CO₂国内排出量を2013年度比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。
• エネルギー起源CO₂国内排出量を2013年度比で40％削減する具体的取り組み体制として、「2030年度CO₂削減タスクフォース」を立ち上げました。具体的な施策としては、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めてまいります。
• SCOPE1+2のCO₂を含む2022年度温室効果ガス国内排出量は821千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して23%（243千ｔ）減とすることが出来ました。2030年度までに2013年度比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。
• サプライチェーンを含めたCO₂削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。
• 紙の生産には大量の水資源を使用します。2022年度の工業用水取水量は119百万tになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。尚、各工場には排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。
• 東北地方を中心に約2千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

シナリオ分析の実施

• 人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。
• 今回の分析で設定したシナリオは、IEA の WEO SDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。
• 想定する複数の世界における移行リスクおよび物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。
• 具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品
・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材
・空気の最適化に貢献するフィルター
・電力の有効利用に寄与するバッテリーセパレータ
・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品
・クラフト紙やバリア紙など