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サステナビリティ[社会・地域・人とのつながり]

従業員とともに

 三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。

人権・労働に関する理念と指針

理念:
私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

指針:

  1. 人権の尊重と差別の禁止
    健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。
  2. 職場の安全衛生の確保
    職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。
  3. 労働関係法令の遵守
    労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

2009年7月制定

働きやすい職場づくりに向けて

 三菱製紙グループでは、ワークライフバランスへの配慮などによって、従業員に働きやすい職場を提供していくことが、個々人の健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の生産性向上や競争力の強化にもつながっていき、その結果、より活力的で働き甲斐のある企業グループとしていくことができるという観点から、さまざまな施策を実施・検討しています。

(1)大規模災害発生時の対応の見直し

東日本大震災を教訓に、大規模災害発生時の行動マニュアルや緊急連絡網、備蓄品等の見直しを行い、より一層従業員の安全・安心を確保できるよう、対応マニュアルを整備し、周知徹底しました。
また、緊急時の安否確認体制を再構築する共に年間数回の訓練を実施しました。

(2)人財パフォーマンス向上諸施策の実施

  1. 労働時間の管理により、長時間労働の防止による従業員の健康保持を図っています。
  2. 次世代育成支援対策推進法に則った行動計画に沿って、労働条件・雇用環境の整備に努めています。
  3. 教育・研修制度を見直し階層別研修の充実を図っています。

(3)ハラスメントのない職場作り

ハラスメント規則を見直し各種ハラスメントの発生を未然に防ぐとともに、発生してしまった場合の対応策や人的ケアについての体制を整備しています。

(4)メンタルヘルスケアの拡充

外部EAP(Employee Assistance Program)による「ココロの健康診断」を実施するとともに、メンタルヘルスの外部相談窓口を設置することでメンタル不全の防止と早期解消を推進しています。また、東日本大震災の津波被害が甚大であった八戸工場ではこれに加え、細やかな対応が可能な独自メンタルヘルスケアを実施しています。

労働安全衛生の取り組みについて

 安全衛生の基本理念を盛り込んだ「安全衛生推進計画」に基づき、三菱製紙グループ全体で継続的に推進しています。
 各工場トップと安全管理者 ( 安全担当者 )、本社安全担当部門 ( 安全環境品質保証部・人事部 ) が連携し、安全への取り組みを進めています。

 

人権・労働に関する主な取り組み

理念と基本方針

・方針の制定と周知
人権・労働に関する理念と指針の制定、周知
・労使協調
定期的な情報交換の実施による安定した労使関係の維持発展

働きやすい職場作り

・ワークライフバランス
多様な働き方実現に向けた制度の充実
(時差出勤制度、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度)
・労働時間管理
労働時間の適正管理による長時間労働・過重労働の防止
・公正な評価 ・ 処遇
人事考課制度の活用と縦のコミュニケーションの深化
・チーム型目標管理制度
経営目標への同期と横のコミュニケーションの深化
・自己申告制度の活用
働きやすさやキャリアアップの追及
・ハラスメント対応
ハラスメント防止規則の整備(パワハラ含む)
・ホットラインの活用
会社の事業活動や各職場の業務活動の改善に活用

人財育成

・活躍機会の多様化
高度専門職の制定・活用
・教育制度の充実
階層別教育、専門職教育を柱とする教育体系の充実
・コンプライアンスの徹底
教育の充実による日常的なコンプライアンス意識の醸成
・自己啓発の推進
多種多様な講座より各自の業務、興味にあった教育を受講可能

ダイバーシティーの実現

・女性の活躍推進
女性採用比率向上に向けた取り組みの実施
・障がい者雇用
法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み促進
・高齢者の活躍推進
定年退職後の就職機会確保と技術・技能の継承
・多様な雇用機会の提供
多様な求職者の働き方に合わせた雇用形態での求人実施

福利厚生の充実

・住宅(社宅・独身寮)
各拠点における社宅・独身寮完備(借上げ含む)
・文体活動補助
各種文化体育活動の奨励と会社補助